著名ヘッジファンド、アップルなど大手ハイテク株を売却

［ニューヨーク １４日 ロイター］ - １４日に公表された証券当局への提出資料によると、著名ヘッジファンドは第４・四半期に米アップルなど大手ハイテク株を売却した。

ジャナ・パートナーズは、中国の電子商取引大手アリババ・グループ(BABA.N)を全て売却したほか、米アップル(AAPL.O)株約１７万５０００株（保有株の６３％）を売却した。

サード・ポイントはアリババ株や米動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)株を全て売却。また米クレジットカード大手ビザ(V.N)株約２０万株（保有株の１１％）を売却した。

オメガ・アドバイザーズは、米フェイスブック(FB.O)株約８万８０００株を全て売却。グーグルを傘下に持つ米アルファベット(GOOGL.O)株約４万７６００株を売却した。

第４・四半期には経済成長鈍化への懸念から米Ｓ＆Ｐ５００が弱気相場入り寸前まで下落。中国やドイツの株価指数は年間で２０％超の下げとなった。

その後、新たな米中通商合意への期待や利上げペース鈍化に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の判断などに支えられ、株価は世界的に急回復している。

ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のケニス・Ｊ・ハインツ社長は「１月は投資家の楽観的な見方が優勢だったが、マクロ経済に対する重大な不透明感は依然としてくすぶっている。リアライズドボラティリティーが高水準に向かうという最近のトレンドが続き、ヘッジファンド業界のパフォーマンスを左右し続けるという可能性は高まっている」との見方を示した。

ヘッジファンドは保有銘柄について四半期開示が義務付けられているが、四半期末から４５日後に公表されるため、現在の保有銘柄とは異なる可能性がある。

ハイテク株が売却される一方、米クレジットカード大手マスターカード(MA.N)や米顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドット・コム(CRM.N)が新規投資の対象となった。

ジャナ・パートナーズはセールスフォース株を新規で約１１万５０００株取得。サード・ポイントはセールスフォース株を６７万５０００株買い増した。

またタイガー・グローバルはＩＴインフラを手掛けるソーラーウィンズ(SWI.N)に新規投資を実施。オメガ・アドバイザーズは米ドラッグストア・薬剤給付管理（ＰＢＭ）大手ＣＶＳヘルス(CVS.N)を約４０万１０００株取得し、保有株を２倍に増やした。