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薬価巡る米上院公聴会、製薬会社との対決場面ほぼなし－米市場は好感
概要：米上院財政委員会は26日、高額な薬価に関する公聴会を開いた。たばこ業界が数十年前に経験したような厳しい議論の場になるとの見方もあったが、印象に残る対決場面はほとんどなく、むしろ米医療制度は複雑で、一筋縄ではいかないとの認識が前面に出る形となった。
米上院財政委員会は26日、高額な薬価に関する公聴会を開いた。たばこ業界が数十年前に経験したような厳しい議論の場になるとの見方もあったが、印象に残る対決場面はほとんどなく、むしろ米医療制度は複雑で、一筋縄ではいかないとの認識が前面に出る形となった。
同委の議員らは、薬価が高い理由を説明するため公聴会に出席した製薬会社幹部７人への攻撃をおおむね控えた。これを受けて市場には安心感が広がったもようで、ブリストル・マイヤーズスクイブやファイザーなどで構成されるＳ＆Ｐ500医薬品株指数は午後中盤の取引で緩やかに上昇。米国株市場全体の下落に一時逆行する動きとなった。
主力商品の利益確保で業界が利用してきた多くの手法は批判を浴びたが、製薬会社幹部らは薬剤給付管理会社（ＰＢＭ）などに提供するリベート（割戻金）などが患者の重い自己負担につながるとの従来主張を繰り返し、こうしたリベートがなくなれば、薬価を引き下げると大半の幹部が話した。
医療費高騰に対応する超党派の取り組みは製薬業界の枠を超えて長期化する公算で、この日の公聴会はスタート地点とも言える。共和、民主両党は多くの世帯に重い負担となっている問題の根源に対処する必要性でほぼ一致しており、トランプ政権も新規則を提案、新たな後発薬も複数承認済みでさらなる対応にオープンな姿勢を示唆している。
グラスリー上院財政委員長は公聴会終了後に記者団を前に、上院がまず手を付けるべき問題はまだ分からないと述べ、大手製薬会社については「どこも問題の存在を認識しており、われわれの問題解決に力を貸すだろう」と語った。
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