イタリア、「一帯一路」参加を協議 政府内に異論も

［ローマ ６日 ロイター］ - イタリア経済発展省のミケーレ・ジェラーチ次官は６日、巨大経済圏構想「一帯一路」参画に向けた仮の覚書署名について、中国と協議中と明らかにした。

当局者らによると、習近平国家主席が２２─２４日、イタリアを訪れる予定だ。。

次官によれば、覚書署名には拘束力がなく、「初期の枠組み」にとどまる見込みという。またイタリアが一帯一路に参加することに米国が不快に感じているとの報道を否定。「われわれの目的は論議を呼び起こすものではない。企業支援が目的だ」と述べた。

次官は「覚書の詳細についてはまだ交渉が続いており、署名されない可能性もある」とし、「初期の枠組みであり、契約ではない。コミットメントや資金、義務も含まれない」と述べた。

イタリア政府内は、この問題を巡って一枚岩でない。ピッキ外務次官はツイッターで「現時点で、署名に進むべきだと思わない」と述べた。

ピッキ氏は、国内の第５世代移動通信システム（５Ｇ）網構築支援や他のインフラへのアクセスを中国に認めれば、安全保障上の問題となり、追加審査が必要との見方を示した。

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は６日、米国はイタリアが一帯一路に参画する見通しを歓迎しておらず、参画すればイタリアの国際的なイメージが悪化すると警告したと報じた。

イタリア外交筋はロイターに対し、覚書署名に向けイタリアは中国から「多大な圧力」を掛けられていることを明らかにしている。ただ、合意に至ったとしても「中身はない」との見方を示した。

欧州連合（ＥＵ）加盟国の中ではこれまでにポルトガル、ギリシャ、ポーランド、ハンガリーなどが中国との覚書に署名。イタリアが署名すれば主要７カ国（Ｇ７）からは初めてとなる。

ＥＵ報道官は、一帯一路を巡りＥＵは中国と協力しているとしながらも、こうした協力は中国が市場ルールのほか、ＥＵや国際的な要件と基準を満たすことが条件となっていると述べた。

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