トランプ政権の金融制裁部署から人材流出－２年で職員の１割が離職

トランプ米大統領が米国の敵に対して使うお気に入りの対抗手段、すなわち金融制裁の担当部署がスタッフの相次ぐ離職で苦境に陥りかねない状況にある。職を離れた理由には管理体制の不備や、スタッフの専門性に対する民間セクターからのニーズの高まりが挙がっている。

米国の制裁対象となっている個人や法人の数はトランプ政権下で２倍近くに増えた。しかし、制裁の実施を担う財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）では過去２年に、職員全体の約１割に当たる20人程度のスタッフが退職した。

シガル・マンデルカー氏率いるＯＦＡＣは、多額の資産を凍結したり、米経済への関与を禁止される個人や企業のブラックリストを作成したりするなどの権限を持つ。トランプ政権は北朝鮮やベネズエラ、トルコなどの国への圧力をかけるため制裁を活用している。

ＯＦＡＣの業務のペースが上がり、複雑さが増したことも、人員減少の一因だ。ワシントンの法律事務所やウォール街の銀行などは、財務省の制裁担当者を採用し、金融市場に圧倒的な影響を与え得るＯＦＡＣの決定について理解を深めたい考え。一方で、マンデルカー氏のリーダーシップ不足が監督する部署のモラルに悪影響を与えているという声も内部関係者の間で多く聞かれているという。関係者らは匿名を条件に明らかにした。

Between Words and War

Sanctions are a favorite tool for President Trump to show the U.S.'s economic power to punish foes and allies

Source: U.S. Office of Foreign Assets Control data compiled by Gibson, Dunn & Crutcher LLP