前場の日経平均は反落、ＦＯＭＣ後の円高で買い続かず

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４５円８３銭安の２万１５６３円０９銭で取引を終え、反落した。予想以上にハト派ととらえられた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受け、国内休場中の２営業日中に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方は買いが先行。しかし１ドル１１０円台と円高に振れた為替が上値を圧迫し、戻り売りに押され下げに転じた。

ＴＯＰＩＸは同０．１１％安で午前の取引を終了した。東証３３業種中、医薬品が下落率トップ。米バイオジェン(BIIB.O)とのアルツハイマー病薬の治験打ち切りを発表したエーザイ(4523.T)がストップ安売り気配となっている。金融セクターも軟調だった。

半面、上昇率トップは鉱業。低金利のメリットへの期待を背景に不動産セクターが買われた。ＲＥＩＴ（不動産投資信託）も選好され、２０日に１９００ポイント台に乗せた東証ＲＥＩＴ総合.TREITは９日続伸し、昨年来高値を更新した。

このほか、東京エレクトロン(8035.T)やアドバンテスト(6857.T)など半導体関連が商いを伴って上昇。米マイクロン・テクノロジーMU.Nの株価が決算発表を受けて急伸した流れが東京市場にも波及した。

日経平均は寄り付きの水準が日中高値となった。下げに転じてからはじり安となったが、売り急ぐ姿勢も限定的だった。「ＦＯＭＣ後の２日間の米国株の反応自体は想定の範囲内だった。景気減速の懸念でＦＲＢ（米連邦準備理事会）がハト派スタンスにならざるを得なかったのは事実としてはあるが、流動性相場が続くという点は株式市場にとって大きい」（岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏）との声が聞かれた。

東証１部の前場の売買代金は１兆２６９７億円。騰落数は、値上がり９２４銘柄に対し、値下がりが１１０１銘柄、変わらずが１１４銘柄だった。