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概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比328円79銭安の2万1049円94銭となり、大幅に続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。為替がやや円高に振れたことも下押し圧力となり、一時400円超に下げ幅を拡大した。上海株が反落スタートしたことも投資家心理の重しとなった。 前日は、米10年債利回りが1年3カ月ぶりの低水準に低下。ニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が金利に対するハト派姿勢を
[東京 28日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比328円79銭安の2万1049円94銭となり、大幅に続落した。前日の米国株安の流れを引き継ぎ、朝方から幅広い業種で売りが先行。為替がやや円高に振れたことも下押し圧力となり、一時400円超に下げ幅を拡大した。上海株が反落スタートしたことも投資家心理の重しとなった。
前日は、米10年債利回りが1年3カ月ぶりの低水準に低下。ニュージーランド準備銀行や欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が金利に対するハト派姿勢を示し、世界景気の後退に対する懸念が広がった。米国株市場でハイテク株が下落し、東京市場でも半導体関連などが軟調に推移した。
27日の参院本会議で2兆円超の消費増税対策が盛り込まれた予算案が成立したことで、日本の景気の先行きを懸念した投機筋から先物売りが出たとの観測もあった。
TOPIXは1.74%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9274億円だった。セクター別では、東証33業種のうち空運を除く32業種が値下がり。石油・石炭、海運、証券などが値下がり率上位に入った。医薬品、陸運、倉庫・運輸関連など内需・ディフェンシブ関連も軟調だった。
市場からは「配当取り後の売りみたいなものも、一部で出ている可能性がある。売られる要因が複数ある中で、買い手がいない。四半期末の5営業日は自社株買いの自粛期間となっており、通常よりも下がりやすい」(東海東京調査センターのシニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏)との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり152銘柄に対し、値下がりが1966銘柄、変わらずが20銘柄だった。
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