スターバックスとLINEの提携サービスがスタート ── コーヒーとメッセンジャーの王者が手を組む理由

スターバックス コーヒー ジャパンでデジタル戦略本部長を務める濱野努氏。

しかし、LINEスターバックスカードではただ使う・貯めるだけであれば面倒な手続きがほぼないためライトユーザーでも手軽に利用できる。特典と交換できるほどスターバックスを利用しているのであれば、本会員への登録の手間をかける魅力もでてくるというわけだ。

実際、スターバックスでデジタル戦略本部長を務める濱野努氏は発表会で、｢現在リーチしているお客様以外にもリーチができると思っている。ポジティブなインパクトを期待している｣と、LINEの持つ月間約7900万人のアクティブユーザーへアプローチできることを狙いの1つに捉えていた。

LINEは複数サービスを活用した成功例を確立したい

しかし、LINEにとって真に重要なのは後者の｢モデルケースの確立｣だろう。

今回の取り組みの1つであるスターバックスのヘLINE公式アカウントは、キャンペーンなどの告知以外にも、ユーザーそれぞれや時間帯、場所に応じたオススメの飲み物やカスタマイズをレコメンドするなど、パーソナライズ化したメッセージの送信が予定されている。

情報ソースの1つとなるのが、LINEスターバックスカードでの購買データだ。どのスターバックスで、どの飲み物を、いくらで買ったか？ そのような情報がスターバックス内に蓄積され、ユーザーの好みや利用頻度の高い店舗の情報を提供できるというわけだ。

LINEスターバックスカードで得られた購買データは、スターバックスのLINE公式アカウントに活かされる。

メッセージサービスを中心に決済サービス・LINE Pay、自社独自の広告システム、｢Clova｣などに代表されるAI・音声分析の研究事業を持つLINEにとって、このような複合的な施策は得意分野だ。しかし、発表会でLINE社長の出澤剛氏は｢（スターバックスの例のように複数のLINEサービスを）統合して利用できる例は少ない｣と現状について語っている。

スターバックスのような知名度、規模ともに巨大な企業が、LINEの一気通貫のサービスを利用して効果が出れば、今後他社へ営業を進める上で大きなアドバンテージになるだろう。

写真左からLINE社長の出澤剛氏、スターバックス コーヒー ジャパンCEOの水口貴文氏。

また、今回の発表には含まれなかったが、スターバックス コーヒー ジャパンのCEOである水口貴文氏はスマホで注文し店頭で受け取れる｢モバイルオーダー｣の機能については、｢まずは、独自のプラットフォームで2019年上期にローンチする｣と口にしていた。今回の決済およびマーケティングの取り組みのように、モバイルオーダー機能も独自開発の後にLINE上に乗ることがあるのだろうか。

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（文、撮影・小林優多郎）