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概要:米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と米証券取引委員会(SEC)は、マスク氏のツイッター投稿の在り方を巡る対立を解消する上で、さらに1週間の猶予を得た。交渉は進展しているものの、もっと時間が必要と双方が訴えていた。
米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と米証券取引委員会(SEC)は、マスク氏のツイッター投稿の在り方を巡る対立を解消する上で、さらに1週間の猶予を得た。交渉は進展しているものの、もっと時間が必要と双方が訴えていた。
マスク氏とSECはニューヨークの米連邦地裁のアリソン・ネイサン判事への共同書簡で、まだ問題を解決できていないと説明。判事はこれに同意し、25日までの猶予を与えた。
昨年10月にSECと結んだ合意で、マスク氏は投資家が重要と見なし得るテスラに関する情報をツイートする際は事前に承認を求めるよう義務付けられた。ところが2月、同氏はテスラの今年の生産見通しについて事前承認を得ずにツイートし、その後に修正。SECは和解条件に違反したとして、マスク氏を法廷侮辱罪に問うよう裁判所に求めている.
ネイサン判事は4日の審理で、双方に和解合意の詳細に関する意見相違の解消を2週間以内に図るよう命じ、問題が解決されなければ、マスク氏を法廷侮辱罪に当たると判断する可能性が残ると指摘していた。
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