米がイランに追加制裁、金属など標的 イランは核合意履行一部停止

［ワシントン／ロンドン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、イランに対する新たな制裁措置を導入する大統領令に署名した。産業用金属の輸出による収入を標的とするもので、大統領はイランが態度を「根本的に」変えなければ一段の措置を取ると警告した。

これより先、イランは２０１５年核合意の義務履行を一部停止すると表明。現段階では実質的に合意に違反しない内容となったが、参加国が米国の制裁からイランを守らなければ一段の措置を講じると警告した。

ホワイトハウスの声明によると、署名された大統領令はイランの鉄鉱石、鉄鋼、アルミニウム、銅セクターを標的とするもの。非石油部門では最大の収益元で、輸出収入の約１０％を占めている。

大統領令は実質的に、企業がこれらの鉱物やその製品をイランから購入したり、販売、輸送したりすることを禁止し、違反した場合は制裁を科す。

これらの産業用金属セクターに関連して使用される財・サービスのイラン向け販売、供給、輸送に関する大規模な取引に故意に関わった個人や企業も制裁対象になる。

米財務省は９０日間の移行期間を設けるとした上で、移行期間中に新たな契約を結ばないようけん制。５月８日より後に新たに契約することは取引の段階的縮小とはみなされないと警告した。

米政府高官は８日、米国はイランに対し軍事的緊張を高めていないと述べ、イランを「挑発的」と非難。核合意を引き続き履行することがイランの利益だとした。

イランのロウハニ大統領は８日、２０１５年核合意について一部の履行を停止したと明らかにした上で、参加国が合意に基づく約束を守らなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると警告した。

ロウハニ大統領はテレビ演説で、英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアに書簡を送り、濃縮ウランと重水の他国への売却をもはや行わないと通知したことを明らかにした。濃縮ウランと重水の輸出は核合意で義務付けられていた。

ただ、専門家はイランの決定について、実質的な影響は限定的で、少なくとも現段階では合意違反による制裁発動にはつながらないとの見方を示した。

核合意では、イランの濃縮ウランと重水の貯蔵量を上限内に継続的に減らすため輸出が認められているが、米国による前週の制裁で実質的にこれらの輸出はできない状態となっており、イランの濃縮ウラン貯蔵量は依然として上限を大幅に下回る水準にある。

ロウハニ大統領は「今日が核合意の終わる日ではないことをイラン国民と世界各国は理解する必要がある」と述べ「これらは合意に沿った措置だ」と主張した。

ロウハニ大統領はまた、核合意に参加する５カ国がイランの石油・銀行セクターを米国の制裁から守るという約束を６０日以内に果たされなければ、高レベルのウラン濃縮を再開すると明言した。

モリソン米大統領特別補佐官は、イランの核合意一部履行停止について「欧州に対する核の脅しに他ならない。今は各国が結束してイランの核を巡る不正行為を厳しく非難し、米側の要求に従うよう圧力を強める時だ」と述べた。

また、欧州諸国が米国の対イラン制裁を阻害しようとすれば、直ちに行動する方針も表明した。米国の対イラン制裁を回避するために特別目的事業体（ＳＰＶ）を活用しないようけん制した。

米国務省のイラン担当特別代表ブライアン・フック氏は「米国は外交的孤立と経済的圧力を焦点にしてきた。この政策は奏功している」と述べ、イランについて米国に同意する国は１年前より増えていると指摘した。

フランスとドイツは核合意の維持を望む立場を示し、イランに合意に違反しないよう訴えた。

仏外務省の副報道官は「核合意参加国による義務履行を妨げる行為を回避することが重要だ。さもなければ事態の悪化を招く」と述べた。

ロシアは、イランが核合意の一部履行停止に追い込まれたとして米国を非難した上で、欧州に対し約束を果たすよう求めた。

中国は核合意を維持する必要があるとし、全ての関係国に自制と対話を促した。

＊内容を追加しました。