コラム：ソフトバンク、ヤフー子会社化で操る「目くらまし術」

Robyn Mak

［香港 ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)は、ヤフー(9984.T)を巻き込んだ目くらましゲームに興じている。

孫正義氏が率いるソフトバンクグループは８日、保有する４０億ドル相当のヤフー株を傘下の通信大手ソフトバンク(9434.T)に付け替えることを明らかにした。これは戦略的な意味を持つとはいえ、双方の株主にとって金銭面でメリットがあるかどうか判然としない。

今回の取引の片方部分は、かなり分かりやすく見える。ソフトバンクはヤフーの新株を、７日終値の１株当たり３０２円で計１５億株ほど引き受ける。それによりソフトバンクのヤフーに対する持ち分は１２％から４５％に上昇し、事実上経営権を握る。ヤフーとの関係がより緊密化することはソフトバンクにとってプラスになるのは間違いない。既に両社は電子商取引とモバイル決済の分野で提携している上に、２２００万人のモバイル契約件数を抱えるソフトバンクとしては、ヤフーの９０００万人のユーザーが加わるのは魅力的だ。

ところがソフトバンクグループが取引の反対側に関与している。同社はヤフーの１８億株（３６％）を１株当たり２８７円と７日終値より５％低い価格で、ヤフーに買い戻してもらう。ヤフー株の保有主体を実質的にソフトバンクグループからソフトバンクに変更するという何とも複雑な取引であり、金銭的に明白なうまみは乏しい。恐らく昨年１２月のソフトバンク上場前であれば、ヤフー株の付け替えで金銭的な歪みを最小化することはできただろう。

ただこうした保有主体の変更は同じパターンをたどっている。昨年にはソフトバンクが２つの保有銘柄を、サウジアラビアなどと共同出資して設立したビジョン・ファンドに移管したと表明した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の自動運転技術開発子会社クルーズへの投資もビジョン・ファンドを通じて行ったと説明されたが、実際にはソフトバンクが株式を持っていることが分かった。

孫氏はしばしば、ソフトバンクグループ全体としての企業価値が大幅に過小評価されていると不満を口にしている。だがこれらの目くらましゲームによって、なぜ自身と市場の評価に差が生まれるかの説明がつく。

●背景となるニュース

・通信大手ソフトバンクは８日、４５７０億円（４２億ドル）を投じてヤフーの新株を引き受けると発表した。持ち分は１２％から４５％に上昇する。

・ソフトバンクが引き受けるのはヤフーの１５億株で、購入価格は１株当たり３０２円と７日終値と同水準。引き受け後にヤフーはソフトバンクの連結子会社となる。

・両社の関係がより緊密になることで、共同出資するＱＲコード決済アプリ運営のペイペイなどの成長テコ入れにつながる、と孫氏は語った。

・ソフトバンクグループは、保有するヤフーのおよそ１８億株（３６％）を１株２８７円でヤフーに買い戻してもらうと明らかにした。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。