コラム：ＦＣＡ・ルノー合併案、日産にもたらす「大きな特典」

Jeffrey Goldfarb

［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)は、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)とルノー(RENA.PA)が合併すれば、より大きくなった企業連合（アライアンス）の後部座席で今よりも良い乗り心地を味わえる可能性がある。

合併によって相当なメリットを得られることが約束されているからだ。発言権が大きくなる見返りに戦略面で立場が弱まるとしても、それは小さな代償にすぎないだろう。

日産前会長のカルロス・ゴーン被告を巡る問題で、同社とルノー、三菱自動車(7211.T)の３社連合は難しい局面に入った。日産株４３％を持つルノーは全面的な経営統合を求めているが、日産の西川広人社長や経営陣の反応は冷たい。一方日産の利益は減り続けている。

そこでＦＣＡとルノーの合併が歓迎すべき追い風になる。新たな企業連合において、設計や技術の共有化を決める際に日産の影響力は薄れるかもしれない。ただ享受できる恩恵はデメリットを上回る。

プラス要素の１つに挙げられるのは、大きな金銭的見返りだ。

ＦＣＡはルノーと合併した場合、日産と三菱自動車はアライアンスの下で新たに年間１０億ユーロの経費節減につながると見込む。日産が保有する１５％のルノー株は、新会社株の７．５％に転換される。ＦＣＡがルノーとの合併でひねり出せると見積もる年間の経費節減効果は５０億ユーロとなり、BREAKINGVIEWSの計算では日産株主にもたらす追加的な現在価値は２３億ユーロに達する。

日産は他の面では発言力が高まる。今のルノーに対する持ち分には議決権が含まれていない。これに対してルノーとＦＣＡが統合する新会社では、日産の議決権はフランス政府と同等になり、同政府はそれまで与えられていた２倍の議決権を失う。そうなれば日産にとって長年いら立ちの種だったフランスの政治的な影響力が弱まる。さらに日産は、ルノーとＦＣＡの新会社の取締役ポスト１１のうちの１つも確保する。

最後の特典は時間だ。ルノー経営陣はＦＣＡとの合併の承認手続きと、その後の具体的な統合作業で頭がいっぱいとなり、日産に関係の見直しをしつこく迫って同社を悩ます機会が減るのは間違いない。ＦＣＡとルノーが合併しても日産の売上高を上向かせるわけではないが、日産としてはこの流れに乗るのが賢明だろう。

●背景となるニュース

・ＦＣＡは２７日、ルノーに対し、完全な合併を通じて合計販売台数８７０万台となる世界第３位の自動車メーカーを誕生させることを提案した。

・提案に基づくとＦＣＡ株主の新会社における持ち分は５０％になる。

・ＦＣＡは、合併による年間の相乗効果は年間５０億ユーロ強になるとの見通しを示した。また合併は工場閉鎖につながらないと付け加えた。

・ＦＣＡ株主は、合併に先立って２５億ユーロの配当を受け取る。１株当たりは１．６０ユーロに相当する。

・ＦＣＡによると、株式交換方式の合併案でルノー株を１株５１．６８ユーロと評価した。これはルノーの年間配当案を含め、２４日のＦＣＡ株終値に基づいている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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