郵政株売却主幹事、野村が外れる 大和・ＧＳなど6社を選定

［東京 ３１日 ロイター］ - 財務省は３１日、日本郵政(6178.T)株式の３次売却を担う主幹事証券６社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。

[东京31路透社] - 财政部于3月31日公布了六家主要经理证券，负责第三次出售日本邮政（6178.T）股票。由于信息泄漏问题而从金融服务机构收到业务改进订单的野村证券已从主管经理中删除。

選定されたのは国内販売を担当する大和、みずほ、ＳＭＢＣ日興と、海外枠のゴールドマン・サックス、メリルリンチ日本、ＪＰモルガンの証券各社。主幹事証券のうち、グローバルコーディネーターには大和、みずほ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンの４社を選んだ。

选择的是Yamato，Mizuho，SMBC Nikko，负责国内销售，以及Goldman Sachs，Merrill Lynch Japan，JP Morgan的海外领域证券公司。在主要承销商中，我们选择了四位全球协调人：大和，瑞穗，高盛和摩根大通。

財務省は今月に入って主幹事候補１１社を対象に口頭審査を実施していた。主幹事選定について同省は「書類審査や口頭審査を総合的に勘案した」（理財局）としている。

财政部本月对11位牵头经理进行了口头审查。该部表示，全面考虑了文件检查和口试。

主幹事候補だった野村のほか、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーやＳＢＩ、ＵＢＳ、シティーグループが選定から漏れた。

除了Nomura，谁是主要候选人，三菱UFJ摩根士丹利，SBI，UBS和花旗集团已从选择中泄露。

今回の３次売却は、郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けとなる。政府は、復興財源４兆円のうち、郵政が東京証券取引所に上場した１５年１１月と、保有株の追加売却に踏み切った１７年９月にそれぞれ１．４兆円を確保しており、最終売却で残る１．２兆円超を調達する。

第三次出售被视为邮政私有化后的最终出售股份。 11月15日，当邮政管理局在东京证券交易所上市时，以及9月17日在4万亿日元的重建资源中进行额外销售时，政府各自获得了1.4万亿日元。 ，在最终销售中筹集剩余的1.2万亿日元。

政府の郵政株の保有比率は発行済み株式総数ベースで５６．９％。法律で定める「３分の１超」を念頭に、今回の売却対象株数は１０．６億株程度とする見通しだ。

根据已发行股份总数，政府持有的邮政股份比例为56.9％。预计今年出售的目标股票数量约为16亿股，其中“三分之一”的定义是法律规定的。

主幹事証券と売却時期や国内外の販売比率などを今後協議し、今秋以降、法律で定められた２０２２年度までの早期売却を目指す。

我们将讨论日本和海外的销售时间和销售比例，并计划从今年秋季开始按照法律规定的2022财年的早期销售。