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トヨタ自、対メキシコ関税による悪影響を米国のディーラーに警告
概要：トヨタ自動車はトランプ政権が提案したメキシコ製品に対する輸入関税が自動車部品のコストを10億ドル（約1080億円）以上増加させ、売れ行き好調なトラックの販売に打撃を与える恐れがあると米国のディーラーに警告している。
トヨタ自動車はトランプ政権が提案したメキシコ製品に対する輸入関税が自動車部品のコストを10億ドル（約1080億円）以上増加させ、売れ行き好調なトラックの販売に打撃を与える恐れがあると米国のディーラーに警告している。
ブルームバーグが閲覧したトヨタのディーラー宛て書簡によると、トランプ大統領が打ち出した対メキシコ関税は経費を２億1500万－10億7000万ドル増やす可能性がある。中型の「タコマ」は米国販売の65％がメキシコからの輸入品であるため苦戦が見込まれるという。
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トヨタは今年、タコマを24万6000台出荷する計画だったが、そのうち16万台はメキシコのバハカリフォルニア州ティフアナの工場で組み立てられる製品だった。残りはテキサス州サンアントニオの工場で生産される。
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北米統括会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＮＡ）の幹部ボブ・カーター氏は３日遅くに米ディーラーに送付した同書簡で、追加コストの予測は「大まかな試算」であり、自動車業界への影響の全容は依然不透明だと付け加えた。
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