物価上昇のモメンタム損なわれる恐れにより注意＝9月日銀会合主な意見

［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀が３０日に公表した９月１８─１９日開催の金融政策決定会合における主な意見によると、政策委員からは「物価上昇のモメンタムが損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつある」と警戒する声が上がり、複数の委員か追加緩和の必要性について言及していたことが明らかになった。

日銀は同会合で金融政策の現状維持を決めたが、声明文では新たに「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつある」との判断が示され、「経済・物価見通しを作成する次回の金融政策決定会合において、経済・物価動向を改めて点検していく」と明記された。

会合では「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れは相応にあり、追加緩和措置の要否を検討すべきだ」といった意見や、「需給ギャップ、予想インフレ率、物価の動きに先行する様々な指標を見通すと、物価のモメンタムは損なわれていると考えており、先制的に追加緩和措置を講じることが必要」といった意見が出た。

「追加緩和措置の要否を検討すべき」と主張した委員は「あらゆる政策手段を検討すべき」との見解を示した一方で、「先制的に追加緩和措置を講じることが必要」と主張した委員は「イールドカーブがフラット化している現状を踏まえると、追加緩和策としては短期政策金利の引き下げが適当」との認識を示した。

また、別の委員からは「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合に備えて、長短金利・量・質のすべての面で金融政策に手詰まりはなく、あらゆる可能性が常時存在していることを強調する情報発信を行なうことが重要」との意見が出た。

現状維持を支持した委員も「当面は現行の金融緩和政策を維持することで問題ない」としながらも、「海外経済の回復の遅れが我が国経済・物価に悪影響を及ぼす懸念があることを踏まえると、副作用にも留意しつつ、望ましい政策対応について検討していく必要がある」との見解を示した。

副作用については「低金利環境の継続による銀行の収益性低下と資産のリスク量増加が格下げにつながれば、外貨流動性リスクや外貨調達コストが高まり、取引先企業にも悪影響が及ぶ恐れがある。このため、銀行システムの信用力の変化について、引き続き注視していく必要がある」との意見もあった。

一方で「マイナス金利政策については、それが銀行経営に与える影響よりも、あくまでも経済全体に与える影響を優先して考えるべきだ」と主張する委員もいた。

追加緩和については「現時点で点検結果や先行きの政策運営について予断を持つべきではない」との意見も出ていた。

＜物価・海外経済に警戒＞

物価動向については「物価が徐々に上昇していく基本的なメカニズムは維持されている」との指摘があった一方で、「プラスの需給ギャップによる物価上昇圧力は維持されているが、賃金上昇・物価上昇に加速の動きがみられない」、「外需主導で需給ギャップが縮小するリスクには十分留意すべき」と警戒する声も出ていた。

海外経済については「ＩＴ関連財の調整進捗や財政・金融政策の効果などから、次第に持ち直していく」との見通しを示した委員がいた一方で、「世界経済は、英国のＥＵ離脱を控える欧州などを中心に、下方リスクが一層高まってきている」、「様々な不確実性の高まりを踏まえると、海外経済の動向が日本経済に及ぼす影響を慎重にみていく必要がある」と先行きを懸念する委員もいた。

さらに「海外経済の回復は遅れており、当面、外需の持ち直しは期待できない。内需も海外経済の減速の影響が及ぶ中で消費税率引き上げが迫っており、景気の先行きを楽観視できない」と警戒する声もあった。