銀行の収益改善には数・資金量の縮小が必要＝原田日銀審議委員

［大分市 ５日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は５日、大分市であいさつし、銀行経営の悪化は預金量の増加によるものだと指摘し、「銀行が数でも資金量でもうまくダウンサイジングできれば、利益を得られるようになる」と語った。収益を向上させるために、銀行の再編が必要との認識を示した。

原田委員は、低金利が銀行経営を圧迫しているとの指摘に対して「銀行経営の困難は、貸出需要以上に預金が集まってしまう構造問題によるものだ」と反論。預貸率が１００％程度と貸し出すだけの預金しか集めていない欧州の銀行ですら経営が苦しいとし、「（預貸率が６０％程度に低下し）預金が集まりすぎている日本の銀行はさらに苦しくなってしまう」と指摘した。

また、日本の銀行は預金を減らすのではなく「リスクの高い貸出や運用手段に傾斜し、顧客にも預金より投信を推奨するようになっているのではないか」と懸念を示した。

その上で、資本主義と市場経済では、儲からない仕事をやめて儲かる仕事に転換することが必要だとし、「銀行が人と資本を放出すれば、日本経済全体ではプラスになるはずだ」と踏み込んだ。

一方、「金利が上がらないことによって、金利が上がれば収益が上がると考えている銀行の不満は高まっている」と指摘。ただ、現時点で金利を引き上げれば、「再びデフレ期待を呼び戻し、物価と金利の上昇をさらに遅らすことになる」と述べた。生産年齢人口当たりの実質国内総生産（ＧＤＰ）が高まったのは量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の導入後のため、金利が上がれば「元の木阿弥」だとも話した。

原田委員は、日銀がＱＱＥを開始した時はそれほど時間をかけず２％の物価上昇率は達成可能と考えていたが、「金利がこれほど長い期間ゼロ、またはマイナスになるとは考えていなかった」と振り返った。「正直に言えば、なぜ金利がこれほど下がっているのか十分には解明できていない」と述べたものの、日本の場合、「過去のデフレ的金融政策が金利を引き下げたのは確かだ」との見方を示した。

また、大胆な金融緩和で経済は明らかに改善していると指摘。雇用の改善を取り上げ「金融緩和でもたらされた高齢者の就業率の高まりは、高齢化社会にとって福音と言うべきだ」と語った。