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概要:米携帯電話事業者スプリントの上級幹部はTモバイルUSとの合併で業界全般の料金上昇につながる可能性があると考えていた。反トラスト法(独占禁止法)上の理由で合併阻止を目指して訴訟を起こした複数州からの提出証拠で分かった。両社は公式見解では、料金が下がるとの見通しを示していた。
米携帯電話事業者スプリントの上級幹部はTモバイルUSとの合併で業界全般の料金上昇につながる可能性があると考えていた。反トラスト法(独占禁止法)上の理由で合併阻止を目指して訴訟を起こした複数州からの提出証拠で分かった。両社は公式見解では、料金が下がるとの見通しを示していた。
スプリントの最高マーケティング責任者、ロジャー・ソール氏は2017年に当時最高経営責任者(CEO)だったマルセロ・クラウレ氏にテキストメッセージで、合併によって加入者1人当たりから得る平均収入が月5ドル増加することになる可能性があると指摘。業界大手のAT&Tとベライゾン・コミュニケーションズも、市場に競合他社が減ることで恩恵を受けるだろうと述べ、彼らはこれに対して「何も支払わない」と記していた。
ソール氏は9日にマンハッタンの連邦地裁で始まった審理の最初の証人。ニューヨーク州とカリフォルニア州が率いる州側の司法長官らは、265億ドル(現在のレートで2兆8800億円)の合併で携帯電話サービス市場の競争が減り、消費者には料金上昇につながるとして、取引を阻止すべきだと主張している。
ソール氏は料金上昇に関して言及したクラウレ氏へのメッセージについて、仮定に基づくシナリオを述べたにすぎないものだと一蹴。現在スプリントの会長を務めるクラウレ氏はこのメッセージに返答しなかったとソール氏は証言した。
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