ラガルド新総裁の金融政策姿勢、市場は五里霧中－12日に初の決定会合

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の今年最後の政策決定会合は、ラガルド新総裁の最初の会合でもある。この会合から何を予想すべきなのか、投資家は五里霧中の手探り状態だ。

短期金融市場は金利の方向について明確な予測を示していない。2020年９月までに追加利下げがある確率が20％織り込まれているだけだ。ドイツ国債利回りは過去２カ月のレンジの中央付近で推移している。

就任から５週間、ラガルド氏は金融政策に関する自身の見解をほとんど語っていない。成長減速や貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と多数のリスクに取り巻かれる中央銀行にはいずれにせよ、行動余地がそれほど残されていない。

投資家としては、12日の政策決定後のラガルド総裁の記者会見から、同総裁の政策上の優先課題や景気が悪化した場合の行動を推し量るしかない。ドラギ前総裁の緩和路線をさらに推し進める追加利下げや資産購入拡大に向かう兆候が見られれば、債券相場は上昇するだろう。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ボブ・ミシェル氏は、将来的に0.25ポイントの利下げや資産購入月額の400億ユーロ（約４兆8000億円）への倍増があり得ると思うと語った。

しかし、ラガルド氏は政府に財政出動を促したり気候変動の重要性を強調したりはしても、自身の金融政策姿勢はまだ示していない。このため、市場は不意打ちを受ける恐れがある。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチは、12日の政策発表および総裁会見後、市場はＥＣＢが早めに金利をゼロに引き上げる可能性について考え直すかもしれないと指摘する。ナットウェスト・マーケッツはドイツ国債の売り持ちを勧めている。バークレイズ銀行は、ラガルド氏が意図せず市場に誤ったシグナルを送るリスクを指摘した。