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日立、三菱重と南ア火力発電のコスト負担で和解 特損計上へ
概要：三菱重工業<7011.T>と日立製作所<6501.T＞>は１８日、損失負担を巡って対立している南アフリカでの火力発電所の建設事業で和解すると発表した。 日立は今回、両社の合弁会社である三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の日立所有株式全て（保有比率３５％）を三菱重に引き渡す。ＭＨＰＳ子会社に対する債権を７００億円で三菱重に譲渡するため、日立が三菱重に対して支払う和解金は差し引き１３００億円となる。 和解に伴
［東京 １８日 ロイター］ - 三菱重工業(7011.T)と日立製作所
日立は今回、両社の合弁会社である三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）の日立所有株式全て（保有比率３５％）を三菱重に引き渡す。ＭＨＰＳ子会社に対する債権を７００億円で三菱重に譲渡するため、日立が三菱重に対して支払う和解金は差し引き１３００億円となる。
和解に伴い日立は、２０２０年３月期個別決算で特別損失３８４０億円を、連結決算でその他の費用として３７８０億円をそれぞれ計上する見通し。
ＭＨＰＳは２０１４年に共同設立され、南アフリカの石炭火力発電所の建設プロジェクトを日立側から引き継いだ。プロジェクトの当初の受注額は約５７００億円だったが、現地の労使紛争などで工期が大幅に遅れコストも膨らんだ。
三菱重は日立側が追加コストを全額負担すべきと主張し、日立側はＭＨＰＳの発足後の損失は双方が負担すべきと反論していた。三菱重側は日立に７７００億円の支払いを求めていたが、減額に応じた。
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