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ドイツのＥＣＢ判断、「逸脱するな」がメッセージ－トレーダーら解説
概要：欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５年余り続ける量的緩和（ＱＥ）に対してドイツの裁判所が下した判断は、アバディーン・スタンダード・インベストメンツやＵＢＳグループなどを不安にさせた。ユーロ圏の最もぜい弱な債券市場の支えとして過去数週間機能していたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）にも、影響が波及する恐れがあるとみているためだ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５年余り続ける量的緩和（ＱＥ）に対してドイツの裁判所が下した判断は、アバディーン・スタンダード・インベストメンツやＵＢＳグループなどを不安にさせた。ユーロ圏の最もぜい弱な債券市場の支えとして過去数週間機能していたパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）にも、影響が波及する恐れがあるとみているためだ。
アバディーンのパトリック・オドンネル氏は「債券購入の限度は発行体当たり発行残高の33％まで、最低限の信用格付けを持つことが購入対象の条件で、ＥＣＢへの出資比率（キャピタルキー）に応じた購入とする、などの要件は財政ファイナンスの回避に全て重要だというのがドイツ憲法裁の判断だ」と指摘。「問題はＰＥＰＰではこれらの制限が全て緩和され、市場は大幅な規模拡大を要求していることだ」と述べた。
ドイツ憲法裁は３カ月を過ぎてもＥＣＢが応じない場合、ドイツ連邦銀行（中央銀行）に保有債券の売却を義務づける可能性を示唆している。そうなれば、新型コロナウイルス対策の支出拡大で供給増加が見込まれる債券市場が、いっそうだぶつくことになる。
ＵＢＳはＥＣＢの購入戦略に現時点で影響を及ぼし始めている可能性があるとみる。出資比率を上回る購入は短期債だった公算が大きいとし、ドイツ憲法裁の判断が該当債券の買い手不在を後押しすることになるかもしれないとの見方を示した。
憲法裁判断を受けた５日の欧州債市場では、イタリア２年債利回りが11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。６日はフランス２年債がユーロ圏国債の下げを主導している。
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