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概要:菅義偉官房長官は18日午前の会見で、1─3月期国内総生産(GDP)成長率が前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%と2四半期連続でマイナス成長となったことについて「新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響があったものと考えている」と述べた。 足元では感染者数が4月に比べて「相当程度落ち着いてきている」とし、今後に関しては「感染拡大を終息させるため引き続き全力を挙げるとともに、徐々に社会経済活動のレベルを上げて日常の生活を取り戻してい
[東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午前の会見で、1─3月期国内総生産(GDP)成長率が前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%と2四半期連続でマイナス成長となったことについて「新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響があったものと考えている」と述べた。
足元では感染者数が4月に比べて「相当程度落ち着いてきている」とし、今後に関しては「感染拡大を終息させるため引き続き全力を挙げるとともに、徐々に社会経済活動のレベルを上げて日常の生活を取り戻していく必要がある」と指摘。雇用維持や事業継続のため、2020年度第2次補正予算を早急に編成する予定だと語った。
菅官房長官は、検察庁法改正案を巡って「さまざまな意見があるものと承知している。引き続き法務省が適切に対応していく」と述べた。法案審議のスケジュールについては国会が決めることだと語った。
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