売り先行スタートも経済活動の再開への期待感などから28000円に迫る【クロージング】

6日の日経平均は続伸。

154.32円高の27915.89円（出来高概算10億株）で取引を終えた。

先週末の米国市場では米雇用統計の結果を受けてFRBによる積極的な利上げへの警戒感が高まり、主要な株価指数が下落した。

この流れ引き継ぐ格好から売りが先行して始まった東京市場だったが、政府は新型コロナウイルスの感染状況の改善を受け、観光支援事業「Go To トラベル」を近く再開する方向で調整に入ったと伝わっていることなど、経済活動の再開への期待感が広がり、売り一巡後は押し目を拾う動きなどが強まり、前場半ばに上昇に転じると、後場中盤には、27979.54円と28000円目前に迫る場面もあった。

東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1000を超え、全体の過半数超を占めた。

セクターでは、石油石炭、空運、陸運、保険、医薬品など23業種が上昇。

一方、海運、証券商品先物、サービス、電気機器など9業種が下落し、ガラス土石は変わらずだった。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)、第一三共 (TYO:4568)、ファナック (TYO:6954)、エムスリー (TYO:2413)が堅調だった半面、リクルートHD (TYO:6098)、TDK (TYO:6762)、ソフトバンクG (TYO:9984)、電通グループ (TYO:4324)、ソニーG (TYO:6758)が軟化。

5月米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を上回ったほか、メスタークリーブランド連銀総裁が「9月の0.5％の利上げを支持し得る」と発言したことから、米国の金融引き締め強化への懸念が重荷となった。

ただし、27500円水準での底堅さが意識されており、寄り付き直後から押し目買いの動きからリバウンド機運が高まっていた。

GoToトラベル再開報道のほか、時間外取引での米国株価指数先物が堅調に推移していたことも投資マインドの改善に繋がった。

日経平均は一時的に200日線水準を抜けた。

心理的な節目である28000円乗せは時間の問題だと見ている向きは多い。

ただ今週は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて、ブラックアウト期間に入り、米連邦準備制度理事会（FRB）要人発言からの手がかりが得られないなか、米国市場は金融引き締めペースを巡る思惑により、変動が激しい値動きが予想される。

こうしたなか、8日に卸売売上高、10日には消費者物価指数（CPI）が発表され、インフレ動向を確認する必要があるだろう。