前場の日経平均は反落、利益確定売り 米ＣＰＩ前の警戒感も

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９７円７４銭安の２万７８４８円７９銭と６日ぶりに反落した。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９７円７４銭安の２万７８４８円７９銭と６日ぶりに反落した。欧米株安の流れを嫌気し、値がさ株が軒並み下落した。きょうは米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えているため、警戒ムードも強かった。日経平均は前日まで５営業日連続で上昇していた反動もあり、利益確定売りの動きが加速した。

９日の欧州市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月により大幅な利上げをすることを示唆したのが売りを誘い株安となった。米国株式市場では、高止まりが予想される５月ＣＰＩの発表や来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、投資家が慎重姿勢を強め、大幅続落で引けた。

日経平均は、米株安の流れを受けて、２５０円安でスタート。その後も下げ幅を拡大し、４４１円０８銭安の２万７８０５円４５銭で安値をつける場面があった。売り一巡後は様子見ムードが相場を支配し、日経平均は安値圏でのもみあいが続いた。

市場では「米ＣＰＩの結果を受けた週末の米株安が警戒されている」（国内証券）との声が聞かれた。ただ、国内での経済再開ムードは強く、インバウンドやアミューズメントなどのテーマ株を物色する動きも活発化した。「米国での金融引き締めはある程度織り込み済み。国内では外部環境が改善しつつあり、下値は堅い」（同）という。

ＴＯＰＩＸは０．９８％安の１９４９．８４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆８１０３億８０００万円だった。東証３３業種では、３０業種が値下がりとなり、鉄鋼、医薬品、石油・石炭製品、機械、非鉄金属などが主導。値上がりは保険、海運業、建設業の３業種にとどまった。

個別では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファナックなどの値がさ株が軒並み下落し、５銘柄で日経平均を約１７７円押し下げた。

半面、協和キリン、積水ハウスはしっかり。値上がり率上位銘柄はラウンドワン、太平洋セメント、藤田観光などのテーマ株が並んだ。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２６５銘柄（１４％）、値下がりは１５０４銘柄（８１％）、変わらずは６９銘柄（３％）だった。