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防衛財源確保で増税に反対論、15日も議論＝自民税調小委員長
概要：自民党税制調査会の小委員会が１４日午後開かれ、２０２７年度に１兆円不足する防衛費の財源確保に向け、法人税とたばこ税、復興特別所得税を税制措置の対象とする案が示されたが、出席議員から反対論が相次ぎ、明日も議論を行うことになった。塩谷立・小委員長が記者団に明らかにした。
自民党税制調査会の会合が１４日午前開かれ、防衛費増強の財源確保に向け、法人税とたばこ税、復興特別所得税を税制措置の対象とする方向性を確認した。宮沢洋一税調会長が記者団に明らかにした。写真は日本の国旗。２０１２年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 １４日 ロイター］ - 自民党税制調査会の小委員会が１４日午後開かれ、２０２７年度に１兆円不足する防衛費の財源確保に向け、法人税とたばこ税、復興特別所得税を税制措置の対象とする案が示されたが、出席議員から反対論が相次ぎ、明日も議論を行うことになった。塩谷立・小委員長が記者団に明らかにした。
午前中に開かれた税調幹部会では、宮沢洋一委員長らから復興特別所得税について、現在２０３７年とされている期限を１４年延長する代わりに一部を防衛に利用する案や、たばこ税の段階的な引き上げ、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税方式による増税案が提示され、方向性は共有されたと宮沢氏が話していた。
多数の議員が参加した午後の会合では、復興特別所得税の活用について「（来年の）統一地方選で東北はどうなるのか」などの異論が相次いだ。
防衛費増強に伴う財源不足を補うための政府増税案については自民党内に反対が根強く、週内にもとりまとめが予定されている与党税制大綱に、時期や規模を含めどこまで具体的な増税案を盛り込むことができるかが焦点となっている。
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