トヨタの4─12月期、資材高響き営業益17％減 10─12月は円安で増益

［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車が９日発表した２０２２年４─１２月期連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比１７．１％減の２兆０９８０億円だった。円安や原価低減の効果はあったものの、資材高騰などのコスト増を吸収しきれなかった。為替が急速に円安に振れた１０─１２月期に限れば四半期ベースで５期ぶりの増益となった。

４─１２月期の営業利益は、資材高騰が１兆１１００億円の押し下げ要因となった。資材高騰には部品や素材メーカーに対する資材・エネルギー高などへの支援も含む。

特に主力市場の北米の営業利益は４９２億円と、前年同期から４５４７億円減った。トヨタによると、北米の減益分の７─８割は資材高騰によるもの。１台当たり平均２０万円ほどの影響が及んでおり、販売車両の値上げも実施しているが、価格競争や時間差もあり、吸収するスピードが追い付いていないという。

円安が進んだ１０─１２月期の連結営業利益は、前年同期比２１．９％増の９５６６億円だった。為替が４８００億円押し上げ、資材高騰などによるコスト増加分をカバーした。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均７６４５億円を上回った。

２３年３月期通期の業績予想は据え置いた。営業利益は前期比１９．９％減の２兆４０００億円で、アナリスト２１人の予想平均２兆６９４０億円を下回った。

中国向け完成車の台数減などで７００億円、人件費など諸経費増加が２００億円利益を押し下げる一方、為替が５００億円、一部の資材市況が改善してきていることが５００億円それぞれ押し上げ、マイナス要因を相殺する。

通期の世界生産計画は、直近の半導体の供給状況を考慮し、従来の９２０万台から９１０万台に引き下げた。グループの小売総販売計画は１０４０万台で据え置いた。連結ベースの世界販売計画８８０万台、北米販売の２４５万台は変更していない。

通期業績予想の前提となる為替レートは、１ドル＝１３５円から１３４円、１ユーロ＝１３７円から１３９円に見直した。