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概要:[東京 22日 ロイター] - 松野博一官房長官は22日朝に行った物価・賃金・生活総合対策本部であいさつし、追加の物価高対策を実行するため、今年度内にコロナ対策と合わせて2兆円強のコロナ物価予備費を措
[東京 22日 ロイター] - 松野博一官房長官は22日朝に行った物価・賃金・生活総合対策本部であいさつし、追加の物価高対策を実行するため、今年度内にコロナ対策と合わせて2兆円強のコロナ物価予備費を措置すると表明した。
松野長官は、電力の規制料金の改定申請への対応について「国民生活への影響を最小限にすべく、最新の燃料費、為替などを反映して補正させることにした」と語った。新たな対策により、5月に請求される4月の電気代から標準家庭で月平均800円相当の負担軽減となる見込みだという。
食料品の価格上昇対策としては、配合飼料価格に対する緊急対策を1─3月期に拡大し、4─6月期以降には新たな特例措置を創設。輸入小麦の政府売り渡し価格の激変緩和措置を講じ、今年4月期の価格上昇幅を抑制する。
低所得層の支援として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に新たに5000億円の低所得世帯支援枠を創設する。住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に支援することに加え、ひとり親世帯など低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円の現金給付を行う。
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