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ＥＵ、大半の内燃機関車で35年から新車販売禁止－合成燃料車のみ容認
概要：欧州連合（ＥＵ）のエネルギー担当相は28日、大半の内燃機関車について2035年から実質的に新車販売を禁止することに正式合意した。合意に先立ち、合成燃料を唯一の燃料とする特定の高級車に対しては販売継続が認められるとの譲歩をドイツが得ていた。
欧州連合（ＥＵ）のエネルギー担当相は28日、大半の内燃機関車について2035年から実質的に新車販売を禁止することに正式合意した。合意に先立ち、合成燃料を唯一の燃料とする特定の高級車に対しては販売継続が認められるとの譲歩をドイツが得ていた。
この合意により、自動車メーカー各社には今後12年で二酸化炭素排出量をゼロに削減することが義務付けられる。これにドイツが反対していたが、合成燃料のみで走る自動車の容認を巡ってＥＵの行政執行機関である欧州委員会と週末に合意が成立し、反対を取り下げていた。
土壇場での合意はドイツのポルシェなど高級スポーツカーブランドに対する譲歩だが、大半の大手自動車メーカーの生産計画に影響はほぼないとみられている。
スウェーデンのブッシュ・エネルギー相は同日、「自動車業界全体の方向性については明らかだ」と記者団に言明。「自分の認識では、スウェーデンは今や競争力を強めている。一方でドイツは追いつくために時間を稼ごうとしているのかもしれない」と語った。
ＥＵ内の手続きで閣僚の承認は最後のステップで、通常はこれで法制化する。欧州議会は先月、この承認を済ませていた。
合成燃料は再生可能エネルギーと大気中の二酸化炭素を利用して生産される。ただ、コストが高く供給体制も整っていないことから、大多数の自動車にとって有効な解決策とは見なされていない。
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