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クリーブランド連銀総裁、政策金利５％超に上げる必要－物価抑制
概要：米クリーブランド連銀のメスター総裁は４日、政策担当者は今年、インフレ抑制に向けて政策金利を５％超に引き上げ、景気抑制的な水準に当面維持すべきだとの考えを明らかにした。その上で、正確な水準は物価圧力がどれだけ早く緩和されるかによると説明した。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先月、0.25ポイントの利上げを実施し、ＦＦ金利の誘導目標レンジを4.75－５％に引き上げた。同時に発表されたＦＯＭＣ参加者の経済・金利予測によれば、政策金利は年末までに中央値で5.1％に達するとみられている。
メスター氏は講演後の質疑応答で、３月の0.25ポイント利上げの決定に「極めて満足」していると発言。一連の銀行破綻で金融市場に激震が走ったとしながらも、連邦準備制度などの規制当局が波及を抑えるために取った措置に言及し、「今のところ安定につながっている様子だ」と語った。
同氏は年内の利下げは見込んでいないとしている。
最終的な金利の終着点は経済が落ち着き物価圧力が和らぐまでにかかる期間によって決まるだろうとメスター氏は予想。「ＦＦ金利を今後どこまで引き上げ、景気抑制的な政策をいつまで続ける必要があるかは、インフレ率とインフレ期待がどの程度鈍化するか、そして需要減速と供給問題の解決、物価圧力緩和がどの程度進むか次第だ」と講演テキストで指摘した。
さらに、インフレは近く「有意の」改善を遂げ、物価上昇率は年内に約3.75％に鈍化し、2025年には目標の２％に到達するとの見通しを示した。
また、米国の銀行システムは健全だとした上で、銀行セクターにおける最近のストレスの結果、与信へのアクセスがどのくらい引き締まるかを当局は注視し、必要に応じて金融政策を調整すると表明。「こうした影響の大きさと期間に加え、インフレと雇用見通しひいては適切な金融政策への影響を今後も引き続き見極めていく」と述べた。
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