再送セブン＆アイ、事業分離など検証継続と表明 物言う株主の質問に

(［東京 ６日 ロイター］ - 物言う株主からコンビニエンスストア事業の分離などを求められているセブン＆アイ・ホールディングスは６日、同事業の加速などを通じて企業価値の最大化を図るとする社外独立取締役らの声明を発表した。一方で、事業分離などグループ構造の検証を続けるとも表明した。

４．４％の株式を持つ米ファンドの米バリューアクト・キャピタルはセブン＆アイに対し、コンビニ事業の分離や取締役４人の退任などを提案。さらにセブン＆アイが先月発表した構造改革計画を「市場に混乱と失望を与えた」と批判し、９項目の質問を送って６日の決算発表に併せて回答するよう求めていた。

セブン＆アイの独立社外取締役８人は声明で、「すべての取締役がコンビニ事業の成長加速とスーパー事業の再編を含む戦略の実現を通じて企業価値最大化に専念する」と表明。また、独立社外取で構成する戦略委員会を通じ、最適なグループ事業構造を模索するため、上場や事業分離などの選択肢を継続的に検証するとした。

バリューアクトの質問すべてに回答する形にはならなかったが、井阪隆一社長は決算会見の席上、４月中旬に改めて見解を出す考えを示した。さらに井坂社長は取締役会の改革案を４月中旬に公表し、５月の株主総会に諮ることを明らかにした。

井阪社長は、現在の取締役会にない資質を持つ人選をするとした上で、「経営革新のスピードが高まる構成にしたい」と語った。

セブン＆アイは先月、スーパーマーケット「イトーヨーカ堂」店舗の大幅削減などを盛り込んだ経営戦略を発表した。この日はさらにセレクトショップ「バーニーズ ニューヨーク」の運営会社バーニーズジャパンの全株式をラオックスホールディングスに譲渡すること、セブン銀行にノンバンク業務のセブン・カードサービスを一本化することも公表した。

同社がこの日発表した２０２４年２月期の連結業績予想は、営業利益が前年比１．３％増の５１３０億円。国内外ともコンビニ事業の伸長を見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人予想平均値５３００億円は下回った。

２３年２月期の営業利益は前年比３０．７％増の５０６５億円と、過去最高を更新した。売上高は同３５％増の１１兆８１１３億円と、日本の小売業として初めて１０兆円を超えた。

（佐古田麻優、内田慎一 編集：久保信博）