新生銀行はＳＢＩによるＴＯＢについて２要件が満たされない限り「反対」を表明

■２要件は、買付上限のない公開買付けに見直し、買付価格を引き上げること

新生銀行＜８３０３＞（東１）は１０月２１日の１５時３０分、同行に対するＳＢＩ地銀ホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買付）について、２要件が満たされない限り「反対」の意見を表明すると発表し、株主に向けて、「当行の意見が変更とならない限り、本公開買付けに応募されないようお願い申し上げます」と表明した。

■事前連絡ないまま一方的に開始、評価低く残置株主に不利益のおそれ、と

「反対」を撤回するための２要件は、（１）本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること（又は、買付予定数の上限及び下限のない第２回公開買付けを２０２２年６月８日（又は、ＳＢＩＨＤらとの協議の上、２０２２年６月８日以降の日で当行が指定する日）までに開始すること）、（２）本公開買付価格＜注：１株につき２０００円＞（第２回公開買付けが開始する場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む）を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること、とした。

その理由として、本公開買付けは、当行に対して、事前の連絡もないまま一方的に開始されたものであり、本公開買付けについて評価及び検討する上で重要であると考えられる多くの事項の詳細が明確ではないこと、本公開買付けは実質的な支配権の取得を企図していながら買付数に上限のある部分買付けであり、残存株主に不利益が生じるおそれがあること、残置された株主はＳＢＩＨＤらの経営による不確実性を受け入れざるを得なくなること、企業としての本源的な価値などへの評価が低いこと、などを上げた。

ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）は新生銀行へのＴＯＢを９月９日に発表し、合計４８％を上限に取得をめざし、９月１０日から１０月２５日まで実施するとした。その後、期間を１２月８日まで延長すると発表した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）