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ＮＺ、金融機関に気候変動の影響開示を義務化 世界初
요약：［シドニー ２１日 ロイター］ - ニュージーランド議会は、銀行や保険会社、資産運用会社などを対象に気候変動による事業への影響の開示を義務付ける法案を世界で初めて可決した。 資産総額が１０億ＮＺドル
［シドニー ２１日 ロイター］ - ニュージーランド議会は、銀行や保険会社、資産運用会社などを対象に気候変動による事業への影響の開示を義務付ける法案を世界で初めて可決した。
資産総額が１０億ＮＺドル（７億１８９０万米ドル）を超える銀行や、大手保険会社、同国の証券取引所に上場している株式・債券発行体が対象で、大手金融機関およそ２００社が該当する。
オーストラリアの４大銀行など、一部の海外金融機関も対象になる。
ショー気候変動相は「ニュージーランドは、この分野で世界のリーダーだ。他国が気候変動関連の情報開示を義務化する道を開くチャンスがある」と述べた。
金融機関は気候変動に関連したリスクと機会をどのように管理するか説明が求められる。情報開示は、同国の会計団体である外部報告審議会（ＸＲＢ）の基準に基づいて行う。
基準は気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に準拠する。２０２３年から情報開示を義務付ける。
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