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요약:[日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;29056.01;-50.00TOPIX;2016.71;-1.69[寄り付き概況]27日の日経平均は50.00円安の29056.01円と反落して取引を開始
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;29056.01;-50.00TOPIX;2016.71;-1.69
[寄り付き概況]
27日の日経平均は50.00円安の29056.01円と反落して取引を開始した。
前日26日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は15.73ドル高の35756.88ドル、ナスダックは9.01ポイント高の15235.71で取引を終了した。
良好な企業決算を好感し、寄り付き後、上昇。
その後、利益確定売りやソーシャル・ネットワーキング・サイト運営のフェイスブック
(FB)の下落が全体指数を押し下げる局面もあった。
しかし、押し目からは10月消費者信頼感指数の改善で、第4四半期の景気回復を期待した買いも強く、底堅く推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
今週後半から本格化する主要企業の4-9月期決算発表や、31日投開票となる衆院選を控え、積極的な買いを見送る向きもあり、また、昨日の日経平均が500円を超す大幅反発となったことから目先の利益確定売りも出やすかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が小幅ながら上昇し、東京市場の株価の支えとなったことに加え、国内で新型コロナワクチンの接種を完了した割合が全人口の7割に達したこともあり、経済活動の活性化への期待が高まり、株価下支え要因となり、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。
セクター別では、海運業、情報・通信業、空運業、その他製品、鉄鋼などが値下がり率上位、食料品、化学、医薬品、金属製品、ガラス土石製品などが値上がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG (T:9984)、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、日本電産 (T:6594)、ソニーG (T:6758)、キーエンス (T:6861)、東エレク (T:8035)、NTT9432>、KDDI (T:9433)、ホンダ (T:7267)、富士フイルム (T:4901)、JR東海 (T:9022)などが下落。
他方、日本郵政 (T:6178)、神戸物産 (T:3038)、堺化学 (T:4078)、中外薬 (T:4519)、コマツ (T:6301)、花王 (T:4452)、TDK (T:6762)、信越化 (T:4063)、日東電 (T:6988)、第一三共 (T:4568)、新光電工 (T:6967)などが上昇している。
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