世界経済の減速や政府機関閉鎖、経済成長の重しに＝米地区連銀報告

［ワシントン ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表し、世界経済の減速や政府機関の一部閉鎖が経済成長の重しになったとの認識を示した。

報告によると、労働市場は依然として引き締まっており、ＦＲＢが経済減速の可能性を懸念する中でも「１月下旬と２月に経済活動が拡大し続けた」。

経済活動は１２地区のうち１０地区で「わずかから緩やかに」拡大。フィラデルフィアとセントルイス地区は横ばいだった。

報告は、信用引き締めによって個人消費が抑制されていると指摘。また、関税によって消費者へ転嫁できる以上に投入コストが増え、企業の利幅に食い込んだ。そのほか、政府機関の一部閉鎖によって約半分の地区にて製造業や小売業、不動産など「いくつかの部門で経済活動が鈍化した」という。

一方で、雇用と賃金は伸び続けた。セントルイス地区は、雇用の機会があまりにも多かったため「大学に進学せずに労働市場に参入する人が増え」、大学の進学率が低下。フィラデルフィア地区の調査先は引き続き「労働市場が非常に引き締まっている」と回答した。企業は賃金を上げるほか、働き方に柔軟性を持たせたり、必要なスキルを持ち合わせていない新入社員の訓練を提供することで対応しているという。

物価上昇は「控えめから緩やかなペース」にとどまった。ただ一部の地域では物価上昇圧力が高まっていると示唆した。例えばクリーブランド地区では、一部企業がコストを消費者へ転嫁することができると認識。「建設企業は投入コストの大幅な増加を上乗せした。一方で製造業での価格はより安定していた。輸送企業は価格を上げた。小売業は輸送コストの増加を反映するための値上げをしなかった」と指摘した。

米経済は依然、全般的に好調だ。ただ企業は引き続き、貿易や関税、世界経済について懸念を示した。特に製造業は「世界経済の需要鈍化や関税によるコスト増加、通商政策の先行き不透明感について懸念を示した」という。

政府機関の一部閉鎖は、全国レベルでの影響は小さいとみられるが、一部の地域では顕著な影響が見られた。首都ワシントンを含むリッチモンド地区では、ワシントン内やその周辺のいくつかの企業は観光が著しく落ち込んだという。