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概要:オーストラリア準備銀行(中銀)のデベル副総裁は12日、同国東部で続いている深刻な干ばつについて、降雨量が近く平均水準に戻ったとしても、今年の経済成長率の重しになるとの見通しを示した。 干ばつはすでに国内総生産(GDP)を0.15%押し下げているという。 「気候変動と国内経済」と題したシドニーでの講演で明らかにした。 副総裁は、気候変動の影響を最も受けるのは通常農業だが、地球温暖化は国内経済の幅広い分野にとって大き
[シドニー 12日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中銀)のデベル副総裁は12日、同国東部で続いている深刻な干ばつについて、降雨量が近く平均水準に戻ったとしても、今年の経済成長率の重しになるとの見通しを示した。
干ばつはすでに国内総生産(GDP)を0.15%押し下げているという。
「気候変動と国内経済」と題したシドニーでの講演で明らかにした。
副総裁は、気候変動の影響を最も受けるのは通常農業だが、地球温暖化は国内経済の幅広い分野にとって大きなリスク・商機になると指摘。金融政策の決定に際しては、常に多数の要因を分析・評価するが「気候変動ほどのスケール、根深さ、システミックリスクを持つ要素は少ない」という。
副総裁は「干ばつやサイクロンの頻度が上がればどうなるか。供給面のショックは、もはや一時的ではなく恒常的に近いものになる」と述べた。
オーストラリアは昨年、干ばつや低木地帯の火事の影響で観測史上3番目に暑い年となった。
副総裁は「気候モデルから得られた結果を受け取り、我々の経済モデルに組み込むことが課題になる」とも発言。中銀は、企業や気候モデルの製作者と連絡を取り合い、金融政策の参考にしているという。
豪中銀は昨年、気候変動問題を検証する中銀のグループである「NGFS(気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク)」に参加した。
副総裁は、再生可能エネルギーへの投資が近年増えているとも指摘。「マクロ経済の水準にも顕著な影響を及ぼす大型(投資)であり、総生産と金融政策の計算にも影響する」とし、インフレ統計に占める電気料金の重要性を踏まえ、今後の再生可能エネルギーの価格・投資動向を注視していくと述べた。
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