米金融へのアクセス制限案、中国市場の30日の反応に注目－国慶節控え

Photographer: Wang Zhao /AFP via Getty Images

Photographer: Wang Zhao /AFP via Getty Images

エスカレートする米中対立で米国が強行すれば、中国に対する最も厳しい措置になるとシティグループが先月指摘していたシナリオがある。それは米金融市場へのアクセス制限だ。

ブルームバーグは事情に詳しい関係者の話として、トランプ政権が中国企業に向かう米国の資金活用を制限する方法を議論していると報じた。中国は10月１日から国慶節（建国記念日）の連休に入るため、本土市場のトレーダーはこのリスクをどのように織り込むべきかを30日に判断する必要がある。ＭＳＣＩ中国指数は27日に1.6％安となった。

米財務省は中国企業の米上場を規制する計画は現時点でないと表明したが、それ以外の措置に関する可能性には言及しなかった。トランプ政権内の議論に詳しい複数の関係者によれば、財務省と国家経済会議（ＮＥＣ）は金融関係を制限する措置に対する市場の反応を警戒しており、いかなる計画も確実に投資家の動揺を招かず実施されるよう取り組んでいる。

米国による中国国内市場への投資は限定的だ。米財務省によると、居住者による中国本土の長期金融資産の保有額は６月時点で2030億ドル（約21兆9000億円）にとどまる。米議会の超党派諮問機関である米中経済安全保障再考委員会（ＵＳＣＣ）の報告書によれば、これに比べて米３大証券取引所に上場する中国企業の時価総額は２月時点で１兆2000億ドルとはるかに大きい。

アシンメトリック・アドバイザーズのマーケットストラテジスト、アミール・アンバーザデ氏（シンガポール在勤）は「新たな不確実性が明らかに加わり、貿易協議の前向きな結果を期待する上で良い前兆にはならない」と指摘。「中国企業は香港や本土市場に再上場せざるを得ないだろう」とコメントした。