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ＮＺ中銀、銀行の自己資本規制の強化を決定
概要：ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）は５日、銀行に自己資本比率引き上げを求める規制強化を決定した。ただ、当初案より対応期限を遅らせる。 新規制では、４大銀行に求められる自己資本比率は現行の１０．５％から１８％に引き上げられる。その他の銀行は１６％への引き上げが求められる。 中銀によると、銀行の自己資本比率は現在、平均で１４．１％。 きょうの決定は２０２０年７月から有効となるが、猶予期間は当初案
［ウェリントン ５日 ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行、ＲＢＮＺ）は５日、銀行に自己資本比率引き上げを求める規制強化を決定した。ただ、当初案より対応期限を遅らせる。
新規制では、４大銀行に求められる自己資本比率は現行の１０．５％から１８％に引き上げられる。その他の銀行は１６％への引き上げが求められる。
中銀によると、銀行の自己資本比率は現在、平均で１４．１％。
きょうの決定は２０２０年７月から有効となるが、猶予期間は当初案の５年から７年に延長された。
中銀は、数カ月にわたる業界との意見交換を踏まえ、資本調達手段についても柔軟性を認めた。
オア中銀総裁は「銀行システムの資本を増やすことで、銀行は景気変動への耐性が高まり、顧客にとって好ましい長期的な結果をもたらす」と述べた。
４大銀行に求められる中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）比率は８．５％から１６％に引き上げられる。現在の平均は１３．２％。
他の銀行のＴｉｅｒ１比率は１４％への引き上げが求められる。
規制強化で最も影響を受けるのは、ＮＺ市場で約９割のシェアを持つ豪４大銀行のＮＺ子会社となる。
オーストラリア・アンド・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行(ANZ.AX)、コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）(CBA.AX)、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）(NAB.AX)、ウエストパック銀行WPC.AXは新たな基準を満たすため、７年間で合わせて最大２００億ＮＺドル（１２８億１０００万米ドル）の増資が必要になる見込みだ。
＊内容を追加しました。
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