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米中小企業向け支援、各金融機関に融資上限設定＝資料
概要：米中小企業庁（ＳＢＡ）は２６日、中小企業の給与保護プログラム（ＰＰＰ）で金融機関が融資できる規模に上限を設けると明らかにした。 ロイターが確認した資料によると、ＳＢＡは各金融機関に対して、ＰＰＰの１０％、もしくは６００億ドルを融資総額の上限として設定する。 政府は、中小企業向けに３１００億ドル規模の支援を拡充。ＰＰＰは２７日に再開される。これにより、金融機関は企業から殺到している融資申請の手続きを再開できる。
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米中小企業庁（ＳＢＡ）は２６日、中小企業の給与保護プログラム（ＰＰＰ）で金融機関が融資できる規模に上限を設けると明らかにした。
ロイターが確認した資料によると、ＳＢＡは各金融機関に対して、ＰＰＰの１０％、もしくは６００億ドルを融資総額の上限として設定する。
政府は、中小企業向けに３１００億ドル規模の支援を拡充。ＰＰＰは２７日に再開される。これにより、金融機関は企業から殺到している融資申請の手続きを再開できる。
ＰＰＰを巡っては、従業員が数千人で年間売上高が数百億ドルの上場企業が融資を受ける一方、より小規模企業が融資制度を活用できていないとの批判が出ている。また、これまで融資で金融機関との関係がない小規模企業がなかなか融資を受けられないことも問題視されている。
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日のＣＢＳニュースとのインタビューで、申し込み順での手続きではなく、必要とする企業全てに資金が行き渡るようにする必要があると述べた。
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