リモートワーク可の求人｢3カ月で半減｣の衝撃。本格的な｢出社回帰｣始まるか

私たちの生活に定着しつつある｢リモートワーク｣。その求人数が大きく減少していることが分かった。

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求人検索サイト｢Indeed｣が新たに発表した日本の労働市場レポートで、驚きの結果が出た。

リモートワークが可能な求人の割合が、2022年10月以降から今までの短期間で半減していたのだ。

ツイッターのイーロン・マスク氏、ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー氏、セールスフォースのマーク・ベニオフ氏など、アメリカではいわゆる｢出社ガチ勢｣CEOたちも話題を呼ぶ。日本もオフィス回帰が始まるのか？

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リモートワーク可の求人は3.5%

リモートワーク可能な求人割合の推移。2022年10月以降に大きく減少している。

出典：日本の労働市場状況のアップデート（Indeed Japan）

Indeed Japanが2023年2月8日に発表した労働レポートによると、Indeed上でリモートワーク可能な求人の割合が、2022年10月以前は7.5%超を維持していたのに対し、12月末時点で3.5%と半減していた。

同社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府による規制が大幅に緩和されたことが背景にあるという。

求人は企業の新規採用における先行的な行動を表しているため、これから徐々に出社・オフィス回帰する企業が増える可能性がある。

企業と求職者のニーズにズレ

求人数が半減する一方で、リモートワーク検索数はいまだ高い。

出典：日本の労働市場状況のアップデート（Indeed Japan）

一方で、求職者のリモートワークへの関心は高いままだ。求人においてリモートワークの関連ワードを検索する割合は2022年1月以降から12月末まで2%超を維持している。

コロナ禍で変化した働き方への価値観は今後も変わらず、リモートワーク希望をする求職者が減る可能性は低いとIndeedはみている。

世界に目を移すと、有名CEOたちが出社回帰を叫ぶ姿は記憶に新しい。

セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは、コロナ禍で採用した新入社員の生産性が低下していると嘆き、その原因としてリモートワークを上げた。

｢我々のリモート社員のマネジメントが不十分なのか。我々に新しいスキルが必要なのか。なぜなら、このようなことは我が社の歴史上、一度もなかったからだ｣

｢おそらく、人間関係を築いていないのだろう｣｢若手社員は、かつて我々が経験したような社会経験や人との出会い、回転椅子に座って仕事をする経験を得ていないのではないか｣

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ウォルト・ディズニーのボブ・アイガーCEOも週4日の出社を社員に求めたと報じられている（日経新聞2023年1月10日）。

｢出社ガチ勢｣といえば、ツイッターのイーロン・マスクCEOも忘れてはならない。リモートワークを基本的に認めず、最低週40時間の出社を要求。優秀なパフォーマンスをしない部下のリモートワークを認める管理職は解雇すると通告した。

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出社回帰したい企業と、リモートワークを求める求職者のズレは、今後どうなっていくのだろうか。｢賃上げ｣に加え、働き方の多様性も引き続き企業の採用担当者を悩ませそうだ。

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