大量解雇の波が世界に拡大－クレディＳ買収のＵＢＳ、行員３割削減か

ハイテク業界、パンデミック期の需要急増で過剰雇用と幹部ら釈明

ゴールドマンなど大手行、数千人削減－ソフトランディング期待でも

スイスの銀行ＵＢＳグループが最大３万6000人の行員を減らす計画だと報じられた。

スイス紙ゾンタークス・ツァイトゥングが２日伝えた通りなら、同行はここ半年で最大の人員削減を行う企業となり、長年のライバルだったクレディ・スイス・グループを買収する一環として統合後に従業員の３割を削減する。

クレディ・スイスのアクセル・レーマン会長は４日の年次株主総会で、167年の歴史を持つ同行を救うことができなかったと謝罪。ＵＢＳは報じられた人員削減計画についてコメントしていない。

米国では３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻した。すでに大量解雇で揺れていた経済に衝撃が広がった。インフレとの闘いを続ける各中央銀行の引き締め策もあり、リセッション（景気後退）と雇用縮小が進むリスクが高まっている。

米経済は１月に非農業部門の雇用者数が前月比で51万7000人増加、２月には31万1000人増えるなど、今のところ好調を維持している。

ただ、各中銀がますます積極的に利上げを進めれば、ＳＶＢのように金利リスクを抱える銀行や、事業の継続や給与の支払いにベンチャーキャピタルからの資金に大きく依存しているスタートアップでがさらに脆弱（ぜいじゃく）さが露呈するかもしれない。

昨年後半から始まった解雇ラッシュは止まらず、今年は2009年以来最悪のスタートとなった。１月には１週間で５万2000人の雇用が減少。ブルームバーグ・ニュースのレイオフに関する総合調査によると、22年10月１日以降、世界中で約53万8000人の従業員が職を失った。

ＵＢＳに次ぐ大規模な人員削減を行うのは米アマゾン・ドット・コムだ。同社は先月20日に発表したレイオフ計画で３万人近くを減らす方針を示した。米メタ・プラットフォームズは２万1000人を減らす。

「効率化の年」

ブルームバーグの分析によれば、ＵＢＳとアマゾン、メタの３社は昨年10月以降に合計で50万人余りの雇用を削減した760社のうちの一角に過ぎない。労働力の10％削減というのが中央値で、108社は従業員をどれだけ減らすか特定せずに人員を削減した。

社員の解雇はテクノロジーセクターで最も顕著で、削減総数のほぼ３分の１をこの業界が占める。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に各社サービスへの需要急増に対応するため、雇用を過度に行った反動だと幹部らは釈明している。

こうした大量解雇は、高い給与と手厚い福利厚生を得ていたシリコンバレーの多くの働き手を驚かせた。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23年を「効率化の年」と呼び、投資家に支出を切り詰める新たな時代を約束した。

人員削減の発表・算出に基づく中央値によれば、テクノロジー業界では従業員の10％が減らされた。通信と金融、ヘルスケア、不動産、エネルギーの各セクターでは辞めた従業員総数が少ないものの、人員削減の割合は同程度かそれ以上だ。

例えば、ヘルスケアセクターでは130件以上のレイオフで21％の人員削減（中央値）が行われた。バイオ医薬品の米ルビウス・セラピューティクスは昨年11月、従業員の８割余りを減らした。こうした小規模なスタートアップによる大量解雇が削減率を押し上げた。

雇用の安定

従業員の削減が11万人を超えたのは、消費者の裁量が大きいセクターだ。需要低迷を受けアマゾンなどで売り上げが予想を下回った。景気のソフトランディング期待もあるウォール街だが、ゴールドマン・サックス・グループなどの大手銀行は数千人を減らした。

影響が最も少ないセクターの１つがエネルギー業界で、人員削減は4000人未満にとどまっている。ロシアのウクライナ侵攻がエネルギー価格の高騰を招いたことから、エクソンモービルやシェブロンなどの大手石油会社は過去最高益を記録、大規模な自社株買いを発表した。

セクターを問わず、多くの働き手にとって優先課題として浮上しているのが雇用の安定だ。２月には約400万人の米国人が仕事を辞め、パンデミック期中で最高の雇用水準からは減ったが、それでもパンデミック前の標準的水準は上回っている。

全体として、解雇は驚くほど一部の企業に集中している。22年10月以降の大規模レイオフは、フェデックスやイケア、フィリップスを含む大企業わずか20社余りが半分近くを占める。