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ゲーム数社が競争法違反、ＥＵが主張－英当局は任天堂など調査開始
概要：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、オンラインゲーム配信サービスの「Ｓｔｅａｍ」を運営する米バルブと、ビデオゲームメーカー５社が競争法に違反したと指摘した。一方で英国の当局は、任天堂などのオンラインゲーム契約の自動更新に関する調査を開始した。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、オンラインゲーム配信サービスの「Ｓｔｅａｍ」を運営する米バルブと、ビデオゲームメーカー５社が競争法に違反したと指摘した。一方で英国の当局は、任天堂などのオンラインゲーム契約の自動更新に関する調査を開始した。
居住地を理由に一部顧客を不利な立場に置く契約が、ＥＵの調査の焦点。ＥＵは同様の調査で、スポーツ用品メーカーのナイキと衣料品小売りのゲスが域内の他国での販売を阻止したとして、制裁金を科した経緯がある。これとは別に英国の競争当局は、年間契約の更新手法と、消費者による解約を難しくしたことを調査している。
バルブとバンダイナムコホールディングス、カプコン、フォーカス・ホーム、コッホ・メディア、ゼニマックスは、消費者がビデオゲームを購入した国以外でプレーできないようにしていたというのが、予備調査を受けたＥＵの見解。
欧州委のベステアー委員（競争政策担当）は、「真のデジタル単一市場で、欧州の消費者はＥＵ域内のどこに住んでいるかに関係なく、ビデオゲームを購入・プレーする権利を有するべきだ」と語った。
バルブとゲームメーカー５社は、消費者が居住国以外でソフトを購入したり、そうしたソフトを使用したりすることを妨げるいわゆる「ジオブロッキング」に合意し、ＥＵの競争法に違反したと、ＥＵは主張した。
英競争市場庁（ＣＭＡ）の消費者保護の関連法に基づく調査は、任天堂のスイッチ、ソニーのプレイステーション、マイクロソフトのＸｂｏｘが対象で、サブスクリプション形式サービスの契約自動更新に焦点を当てている。
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